9月第1週の米国株式市場は、重要な経済指標と雇用統計を控え、金融政策の行方をにらむ展開となりました。
S&P500は一時過去最高値を更新したものの、週末には弱い雇用統計を受けて売り優勢となり、投資家心理は揺れ動きました。
債券市場では金利が大きく低下し、金は史上最高値を更新。市場全体に「利下げは近い」との確信が広がりました
概要＆マクロ
• 株式市場：週前半はハイテク株の下落で軟調スタート。エヌビディアは4営業日続落し、50日移動平均線を割り込みました 。その後、求人件数の減少を受けて利下げ観測が強まり、アルファベットやアップルの上昇が支えとなりS&P500は反発
しかし、9/5発表の雇用統計が大幅に弱く、週末は再び下落しました
• 債券・金利：30年国債利回りは一時5％に迫った後、4.77％まで低下。2年債利回りは3.46％と大きく下げ、短期的な利下げ観測が鮮明に
• 為替：ドルは週初上昇したものの、雇用統計後に下落。円は一時146円台まで買われる場面がありました
• 商品市況：原油はOPECプラス会合を前に供給懸念で下落基調。WTIは一時62ドル台まで下落。金は、金利の低下と安全資産需要を背景に3600ドルを突破し、過去最高値を更新しました。
セクターの状況
全体としては、グロース系＞ディフェンシブ系＞シクリカル系という傾向が出たように見えます。
雇用統計が弱かったのは、利下げ観測を強める上でプラスですが、インフレの懸念がまだくすぶっている中での雇用市場の急速な軟化は、景気後退懸念を強める結果になっていることの現れとも言えます。
• 堅調セクター：ヘルスケア、防衛関連、公 utilities。金融株も金利低下を背景に底堅さを見せました。
• 弱含みセクター：テクノロジー（エヌビディアや半導体関連）、エネルギー（原油安の影響）、一部消費関連株。
• 特徴的な動き：アルファベットは独禁法訴訟での有利な判決を受け大幅上昇。アップルはAI検索ツールの計画報道で買いが入りました
個別銘柄の動き
Googleの親会社であるアルファベット（GOOGL）は、独占禁止法の判決で、有利な判決（検索エンジンのGoogleを分離する必要は求められなかった）で、急上昇しAll Time Highと引け値ベースの最高値を更新しました。
金利の低下（＋長短金利差の拡大）で好業績が期待される銀行のJPモルガン・チェース（JPM）もAll Time Highと引け値ベースの最高値を更新しましたが、弱すぎる雇用統計は景気後退懸念を強めたこともあり、下落しています。
その他
• エヌビディア（NVDA）：テクニカル節目を割り込み、AIブームを牽引してきた象徴株に調整色。
• アップル（AAPL）：自社AI検索ツール開発計画が伝わり買い戻し。
• ブロードコム（AVGO）：決算を前に買い優勢。このブロードコムの好決算は、NVDAやAMDにはネガティブに働いてしまったようです。ただ、現時点ではAI向け半導体市場自体が急成長中なので、NVDAやAMDに大きな影響があると判断するのは早計かなと思われます。
• バイオ関連株：一部銘柄が治験結果を受け急落するなど、ボラティリティの高い動きが目立ちました。
今後の見通し
• 短期（翌週）：FOMC会合を目前に控え、9月の利下げはほぼ織り込み済み。焦点は0.25％か0.5％か。弱い雇用統計を受け、大幅利下げの可能性も意識され始めています。
• 中期（年内）：市場は年内3回の利下げを想定。景気後退リスクは高まる一方、過度の悲観を織り込んだ局面では株価のリバウンド余地も。
• 長期（数年）：AIや再生可能エネルギー、防衛産業など構造的成長テーマは堅持される見込み。ただしFRB独立性を巡る政治リスクが続く限り、金や国債など安全資産への分散は引き続き重要です。
後記
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