1) 何が起きたのか（ごく最近）
日銀は保有ETFの売却開始を決定。年間約6,200億円ペースで、全量の処分には100年以上かかる試算。市場インパクトを極小化する設計だ（保有残は約37兆円規模）。
2) 「流動性の罠」と金利政策の限界
金利を下げても実体経済の需要が反応しにくい局面（「流動性の罠」）で、日銀は非伝統的手段へ大きく舵を切った。
代表例：
ETF買入れ（2010年開始、13年間で積上げ）
マイナス金利導入（▲0.1%、2016年1月決定）
イールドカーブ・コントロール（YCC）（2016年9月）とその後の修正・撤回（2024年）
2024年3月：負金利を終了し、超緩和からの段階的正常化へ
直接引受けは法律で禁じられているが、JGBの大量買入れ（2次市場）により、事実上の財政ファイナンスに近い状態（いわゆる“財政優位”）との批判が出たのは事実。ここは「法的にはOK、経済実態としてはグレー」と整理すべき領域。
3) 政策実施の背景（なぜやったのか）
デフレ期待の打破：インフレ期待を押し上げるため、中央銀行が「ここまでやる」姿勢を可視化。
ポートフォリオ・リバランス：安全資産のリターンを抑え、株式・不動産等へ資金移動を促進。
市場の安定化：ショック時に“最後の買い手”としてボラティリティを抑え、クラッシュリスクを低減。
伝統的手段の限界：ZIRP下で金利弾が枯渇、非伝統策（ETF・REIT買い、マイナス金利、YCC）で伝播経路を増やす狙い。
4) 成果（メリット）
株価の底割れ回避と資産効果：アベノミクス初期の上昇・下落局面での下支えは顕著。
ETFは平均取得が低く巨額の含み益（政策財務リスクは限定的）。プログラム設計・規模の推移は学術レビューにも整理がある。
リスクプレミアム低下：YCC＋ETF買入れで株式の必要収益率を押し下げ、資本コストを一時的に低下させた可能性。
メッセージ効果：2016年のマイナス金利導入は世界的にも画期的で、デフレ脱却への「実行力」を印象付けた。
5) 副作用（デメリット）
価格形成の歪み：巨大で価格に鈍感な買い手の存在は、企業の資本コストと資源配分を歪めうる。
ガバナンス問題：日銀（実務は信託銀行経由）が主要株主化。議決権行使・スチュワードシップの整合性という制度上のねじれ。
出口の難しさ：今回の売却ペースは1世紀超。「入るは易く、出るは難し」を体現。
格差拡大の助長：資産価格押上げは保有層に恩恵が集中。
モラルハザード：市場が「どうせ中央銀行が買い支える」と過信し、過大なリスクをとるリスク。
財政規律の弛緩：大規模JGB（日本国債）買入れにより、財政再建のインセンティブを弱めたとの批判。
6) 「先進的か、禁じ手か」—現時点の評価（暫定）
短期～景気底入れ局面では有効：デフレ圧力下での危機対応としては成功。株価・為替・金利の3経路でショック吸収に機能。
中長期の副作用は重い：市場機能の劣化、金融仲介の収益圧迫、ガバナンスの歪み、財政優位懸念、そして極めて長い出口。
2024–25の正常化フェーズ：負金利終了（2024/3）→ETF売却開始（2025/9決定）。「非伝統策の幕引き」を始めた点は評価できる。規律回復はまだ道半ば。
7) これからのチェックポイント（投資家目線）
ETF売却の執行方法（市場への出し方、TOPIX偏重の調整）とボラティリティへの影響。
JGB買入れペースの見直しとタームプレミアムの復元度合い。
企業ガバナンス（大株主の整理がIR/資本政策に与える含意）。
財政政策の軌道（金利の“価格シグナル”復活が歳出・増税議論へ波及）。
後記
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