今回でこのシリーズ最後になります。
今回のテーマは、ウォーレン・バフェットの投資のベースとなっている信念、新型コロナウィルスによるパンデミックの影響です。
ウォーレン・バフェットの投資のベースとなっている信念
それは、アメリカ社会に大きなことが起きた時のウォーレン・バフェットの発言を見れば明らかです。
アメリカの将来を信じることです。
アメリカは、いつも数多くの問題を抱えているが、それでも、同じようにいつも沢山の機会を持っている国です。
いろいろ問題はあっても、長期的にはアメリカは多くの課題を克服し、より良くなり続けていく。
これまでもそうだったし、今後もそうだとウォーレン・バフェットは信じて、それを何度も繰り返し発言しています。
1997年、イラクとの戦争中であった2004年、金融危機直後の2009年も同じように言っています。
2020年には、「決して、アメリカを信じない投資のポジションをとってはいけない」と言っています。
Never be against America.
ウォーレン・バフェットは、自分自身が投資というビジネスで成功しえたのは、自分がこの時代のアメリカに生まれて、投資に出会ったという幸運があったからだと考えています。
彼の生まれるのが100年早くても、100年遅くても、成功できたかどうか分からないと考えています。
この最大の幸運を彼は上手く活かせた。その最大の要因とも言えるのが、アメリカの明るい未来を常に信じていたというところにあるかと思います。
その信念があるからこそ、彼は投資の初心者に対して、S＆P500のインデックスファンドに投資することを勧めています。
アメリカ社会は問題があるからこそ発展がある
ウォーレン・バフェットが、アメリカにはいろいろ問題があるが機会も多いと述べたことに対して、チャーリー・マンガーは、アメリカ社会には問題があるからこそ、発展がある、というように付け加えています。
皆が同程度に豊かであり、均一化された社会は停滞するだけ。
ある程度の格差や欠乏、問題・課題があるから、その解決のために社会は動くのです。
社会の問題・課題が、生産性の向上など、社会を発展させる原動力になっているとチャーリー・マンガーは述べ、ウォーレン・バフェットもそれに賛同しています。
ウォーレン・バフェットのポートフォリオ
ウォーレン・バフェットのポートフォリオは、S＆P500と比較されることが多いのですが、2020年までの5年間はS＆P500に負けています。（2021年は僅かですがウォーレン・バフェットのポートフォリオが上回っています）
ウォーレン・バフェットの投資のスタイルとしては、企業を丸ごとあるいは部分的に所有するというスタイルです。
100%買収してしまった企業に関して言えば、市場における短期的な人気投票的な部分の評価が無い状態なので、比較しにくい。
また、部分的に所有している企業に関しても、株価が上昇するかどうかは結果であって、注目しているのは、当該企業のビジネスの状況です。
結果として、S＆P500に劣後していても、ウォーレン・バフェットもチャーリー・マンガーも全く気にしていません。
S＆P500に勝つことを目標とはしていないので、その比較は彼らにとっては無意味でもあります。
ウォーレン・バフェットのポートフォリオ（部分保有分、すなわち上場株）は、銘柄数こそ、50銘柄くらいの銘柄数が入っていますが、上位保有銘柄への集中度が高いので、S＆P500とはかなり異なる動きをします。
因みに、9月30日時点では、上位4銘柄（アップルAAPL、バンクオブアメリカBOA、シェブロンCVX、コカ・コーラKO、アメリカンエクスプレスAXP）で72.9%、上位10位で85.5%になります。
特にAAPLが全体の39.5%です。
バークシャーのポートフォリオの成績は、AAPLで決まってしまうと言っても過言ではないくらいです。
バークシャー傘下にある企業（100%子会社）は約60社あり、非中央集権的、非官僚的な経営体制で運営されています。買収前同様の経営チームを全面的に信頼し、自治的に経営・管理されています。
「信頼」をベースとした経営という壮大な「実験」でもあります。
世界時価総額トップ10レベルの大企業でやるには、やはりメリットも困難があります。しかも生産性を上げつつ行うのは至難の業です。
新型コロナウィルスのパンデミックの与えた・与える影響について
新型コロナウィルスのパンデミックの影響は、バークシャー傘下の企業も影響を受けました。
マイナスの影響を受けた会社も、プラスの影響を受けた会社もあります。
今は、バークシャー傘下の多くの企業で、全米の他の企業と同様、採用活動を活発化させているのです。
パンデミックでサプライチェーンが寸断され、見直し、再構築を迫られている企業もあります。
前トランプ政権、現バイデン政権も個人に大量の現金を配りました。
個人はクレジットカードの負債を減らし、貯蓄を増やしたのです。
その資金の効果はこれから出るだろう。（2021年3月時点での認識です）
政府が、負債の増加を顧みず、大量のマネーをばらまいたこと自体については、完全な誤りだと思っていました。
ところが、これまでのところ、MMT（現代貨幣理論、政府は適正インフレ率の維持のために必要なお金をいくら刷っても問題ないとする理論）は、上手く機能しているのです。
ウォーレン・バフェットもチャーリー・マンガーもMMTには反対の立場をとっているような口ぶりですが、これだけお金を刷ってもインフレ率が一定程度に抑えられているので、現時点までではという条件付きですが、機能していると言わざるを得ない、ということのようです。
（結局その後、MMT理論のように上手くはいかず、非常に高くしつこいインフレに悩まされることになったのはご存じの通りです。）
パンデミックによって、ビジネスがどう変わっていくのか、という話題の中では、パンデミックが収まったとしても元通りにはならないと思われるものとして、以下の二つが取り上げられています。
① ビジネス・トラベル（出張）：Zoomを始め、様々なウェブミーティングアプリが開発されて、そもそも対面で会う必要が無いものが非常に多くなっている。
② オフィス需要：パンデミック下、リモートワーク（Work From Home）でかなりの仕事をすることが出来るという職種がかなりあったことが判明した。
この二つは、ウォーレン・バフェットやチャーリー・マンガーでなくても思いつくようなものではあります。
しかし、どちらも、それなりに大きなインパクトになるかと思います。
この話題の中で、チャーリー・マンガーは大のZoomファンであり、1日に3回くらいZoomでいろいろな人とミーティングしているそうです。
本当に便利だと絶賛しています。
特に、97歳のチャーリー・マンガーにとってみれば、移動せずにいろいろな人と話が出来るので便利であろうと、ウォーレン・バフェットが茶化していました。
一方のウォーレン・バフェットは、Zoomを利用しているものの、チャーリー・マンガーほどではないようで、Zoomよりはむしろ電話の方が良いくらいの言い方です。（対面がやはり好きなようですが）
チャーリー・マンガーは危機時には、中国のような国家権力が強い国が政策を遂行しやすいと述べています。
中国がパンデミック初期に武漢を6週間封鎖したが、これは正しい政策で、残念ながら他の国では出来ない政策です。
国家の個人に対する力が強大な中国であるからこそできた政策で、西側諸国には出来ないもの。
注：2022年12月時点では、感染の拡大とワクチン接種の浸透によってほぼ社会免疫を獲得しつつある西側諸国の方が、状況は良くなってしまいました。
中国は効力の弱い不活性化ワクチンを使用していることとワクチン接種が進んでいないために、ゼロコロナ政策を採り続けざるを得なくなっていました。
それも国民の我慢の限界に来ており、見直しを迫られている状況です。
西側諸国は、前例にない財政政策、金融政策など様々な政策を組み合わせて試行錯誤していくしかないのだろうとしています。
前例を見ない金融政策のおかげで、資産インフレが起きているので、これからの世代のアメリカ人は、親世代に比べて豊になるのがより大変になるだろうとチャーリー・マンガーは予測しています。
今後縮小していく超過剰流動性（マネー）ですが、この超過剰流動性でバリュエーションがストレッチしきってアセットインフレが起きているからです。
住宅価格も大きく上昇しているし、株や債券もかなり割高です。
その状態から資産を作っていくのは大変です。
最後に、ウォーレン・バフェットとチャーリー・マンガー双方に、相手についてどう思うかについて質問を受けると、それぞれが、それぞれを非常に賢い人とたたえています。
それを受けての、二人からのアドバイスで、今回のシリーズを終了します。
自分より賢いと思う人と付き合いなさい。
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